大手企業のオフィス移転の効果と成功のポイントとは？
近年、働き方やオフィスに対する考え方の変化により、大手企業を中心に地方に本社を移転する企業が増えてきています。
オフィス移転を考えている大手企業の担当者および経営者の方々は、そもそも地方の移転により、どのような効果が期待できるのか、また効果を出すための成功ポイントも会得したいものです。
そこで今回は、大手企業のオフィス移転の効果とその成功ポイントをご紹介します。
大手企業の地方移転、その背景とは？
近年、大手企業を中心に本社を首都圏外へ移転・分散させる企業が増えてきています。
その背景として考えられるのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。緊急事態宣言の発出などにより、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することのリスクがより一層認知されました。これまでも首都直下型地震の恐れなどからBCP対策としてサテライトオフィス等が検討されてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、本社などの主要拠点を地方に移転・分散する動きが多くの企業で検討されるようになりました。
また、テレワークが推進されたことによるオフィスの役割変化やコスト削減などの観点からも、賃料が安価な地域へのオフィス移転を検討しやすい状況となっています。
大手企業のオフィス地方移転の目的と効果
大手企業がオフィスの地方移転を行う際の目的は、企業によってさまざまです。また、複数の目的があることもあります。
先に述べた通り、首都圏における感染リスクや災害リスクを分散する目的のほか、合併や組織の統廃合などに際して、ヘッドオフィスやサテライトオフィスを設立し、機能別にオフィスネットワークを構築したいという目的もあります。また、最近では、余ったオフィススペースを削減し、コストの無駄を排除する目的も考えられます。
そうした目的でオフィスの地方移転を行うことで、次のような効果が期待できます。
オフィス賃料の削減
都心中心部の高層ビルと比べて、地方オフィスの賃料は下がることが多いため、オフィス賃料削減効果が期待できます。
感染・災害リスク減少
地方の機能や従業員を分散させることで、感染・災害リスクが共に減り、事業継続がしやすくなります。BCP（事業継続計画）対策が実践できます。
組織の機能としての利便性向上
組織再編成などの際には、組織の機能を、拠点を設けて明確化することで、事業を進める上での利便性向上が期待できます。
従業員のワークライフバランスの向上
オフィス地方移転に伴い、従業員の通勤距離や会社へのアクセス方法、会社周辺の環境が変わることで、ワークライフバランス向上につながることもあります。
地域活性化による貢献とブランドイメージの向上
地方への移転は、地域住民の雇用や地域活性化につながることから、地域への貢献となります。また、対外的に、地域への貢献によるブランドイメージの向上も期待でき、さらなる取引数や売上の向上、応募者数の向上などが期待できます。
大手企業のオフィス地方移転のよくある課題と解決のポイント
大手企業が、オフィスを地方に移転する際には、ぜひ上記で挙げたメリットが十分に得られるよう、起こりがちな課題を解決することが大切です。そこで、大手企業のオフィス地方移転のよくある課題や解決のポイントをご紹介します。
●大手企業ならではのオフィス地方移転の課題
オフィス移転に長期間を要する
大手企業の場合、オフィス移転に関わる関係者が多く、一つの事柄の意思決定に何人もの確認者がおり、多くの時間を要する傾向があります。さらに、移転後のビルの規模も大きいと考えられるため、確認事項が多いことから、オフィス移転担当者の負担が大きくなりがちです。
働き方の変化にも対応しなければならない
多くの従業員を抱える大手企業にとって、オフィス移転はただの「オフィスの引っ越し」ではなく「働き方の変化」も考慮に入れる必要があります。オフィス規模の拡大・縮小や地方拠点という特性に即し、さらにテレワークと出社の割合なども加味して、新オフィスではどのような働き方が最適なのかも合わせて検討する必要があります。
BCPの視点がより重要
大手企業にとって、事業継続計画であるBCPは、より重要となります。充分なBCP対策が取られていなければ、万が一のときの対策が不十分となり、リスクが高まるためです。
従業員一人一人の声が反映されにくい
地方移転に際して、移住を要するという場合に、移住を望まない従業員の声が移転プロジェクトに反映されないこともあります。一人一人の声が反映されにくいのが、従業員数の多い企業の弱点といえます。
●大企業のオフィス地方移転の課題解決のポイント
移転プロジェクトのマネジメントを最重する
承認フローの理解や、オフィス運用のノウハウ、事業計画に基づく綿密な移転計画を事前に綿密に構築しておくことで、移転プロジェクトそのものがスムーズに進みます。
働き方も合わせてオフィス設計をする
オフィス立地や建物選びはもちろんのこと、オフィスのレイアウトやデザインなどの内装についても、すべて移転後のオフィスで実現したい働き方を加味して実施することが重要です。新オフィスでどのような働き方を構築するのか、オフィス移転専門業者によるオフィス移転コンサルティングの導入も検討したいものです。
BCPの視点を持って取り組む
BCPの視点を持って取り組むことが重要です。例えば、移転先のオフィスが、耐震・免震構造が十分であるかどうかなどに気を配る必要があります。また地方ではインフラ環境が都心と比べて弱いため、都心オフィスと同様に電話やインターネット回線の構築が実現できないケースもあります。事前によく確認し、計画立てる必要があります。
従業員にとっての利便性・ワークライフバランスの実現性を確認
オフィス移転プロジェクトそのものに、従業員の声を反映させて、従業員にとっての通勤の利便性や、周辺環境を考慮し、ワークライフバランスの実現を目指すことが重要です。
サテライトオフィスを郊外に作り会社機能を分散
これまでのご紹介の通り、大手企業では地方にオフィスを移転させる動きが見られるほか、「サテライトオフィス」を郊外に作る動きも近年多く見られるようになりました。
サテライトオフィスとは、拠点とするオフィスとは離れた場所に設置される新たなオフィスのことです。サテライトオフィスはオフィスの設置場所に応じて、「都市型」「郊外型」「地方型」に分類されますが、地方型のサテライトオフィスは地方活性化の取り組みの一つとしてこれまで総務省が推進していたことに加えて、新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が拡大したことにより、より一層注目を集めるようになりました。
【関連コラム】アフターコロナ時代のサテライトオフィスに必要な条件とは？
地方にサテライトオフィスを設置するメリットとしては以下の3つが挙げられます。
導入コストが低い
地方型のサテライトオフィスは自治体のサポートが見込める場合もあり、導入コストが安く抑えられるケースがあります。
地方に住む優秀な人材の確保
地方にサテライトオフィスを設置することで、これまで都市部で働くことができなかった優秀な人材を新たに獲得できるチャンスが生まれます。
移動コストの削減
営業先の拠点や住居に近い場所にサテライトオフィスを設置することで、交通費の削減につながります。
まとめ
こ大手企業を中心としたオフィスの地方移転、サテライトオフィス設置の動きは、今後も続いていくことが予想されます。地方へ移転する企業の増加が予想される一つの理由として、リモートでも問題なく業務が行える企業が増えてきたことにあります。
地方へのオフィス移転やサテライトオフィス設置を考える場合には、リモート環境の整備を含め、本コラムでもご紹介したようないくつかのポイントを押さえて実施することで、移転の効果を得ることができるでしょう。
弊社では、大手企業のオフィス移転に際しても、物件選定から移転後のフォローまで一括でご対応しております。オフィス移転をお考えの方はまずはお気軽にご相談ください。